国内ドローン産業　2025年総括と2026年展望
―2026年は国内投資加速を期待。機体開発から運用支援までの一貫体制強化で市場拡大へ—

国内ドローン産業 2025年総括と2026年展望機体開発から運用支援までの一貫体制強化で市場拡大へ FUTABA

2025年は、無人航空機(100g以上)の機体登録制度開始から初めての更新年を迎え、制度の定着と産業用途の実運用が進んだ一年となりました。一方で、導入後の運用体制の構築や人材確保など、普及に向けた課題は依然として残っています。2026年は公的分野の市場拡大や国産化に向けた政策支援を背景に、国内企業向けの投資が加速する見通しです。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、機体開発から運用支援までの一貫したドローン機体ソリューション提供体制を強化し、これまでの防災・点検用途に加え、防衛・防犯用途など、新たなユースケース創出に向けて取り組むとともに、国産ドローンの普及に貢献します。

2025年総括：登録制度の安定化と実運用への進展。大規模導入には課題

2025年は、無人航空機（100g以上）の登録制度開始（2022年）から初めて３年間の有効期間満了を迎えた年でした。登録機体の推移は以下図に示す通りです。未更新の登録機体削除に伴う一時的な登録数の減少が観測されたものの、新規登録機体数はその後も大きく落ち込むことなく推移し、9月末時点の登録数は約35万機^※1となり、機体登録制度自体は成熟・安定化に向かっていると捉えています。
産業用途では、災害対策・点検などで実証実験から実運用へ移行する事例が出始めていますが、大規模な台数の継続的導入は用途が限られているのが現状です。普及に向けて以下の課題が依然として残っています。

導入後の運用システム構築
人材の獲得・育成
保守・メンテナンス体制の整備

これらの導入コストを含めた検討の遅れが普及のボトルネックになっています。

また、物流用途等の一部の分野においてはいわゆるレベル４飛行^※2の実施に必要な型式認証制度など、法的要件のハードルの高さも普及を難しくしています。

国土交通省ウエブサイトをもとに当社作成
登録更新に伴う減少を除くと、2025年は9月までで月の増加率1%前後で安定推移

2026年展望：公的分野の需要、政策支援の拡大が国内の無人航空機導入を後押し

2026年は、無人アセット防衛能力強化^※3や、国内量産基盤構築^※4など、公的分野における需要や国産化への政策支援の拡大を背景に、国内投資の加速が見込まれます。
これに伴い、無人航空機の機体開発に加え、AIの活用、航空管制、ネットワーク防護などの周辺技術が強化されるとともに、関連した法規制の整備も進むなど、国内全体として無人航空機の導入がさらに進んでいくことが期待され、ユースケースも拡大していくと考えます。