「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への取組方針

当社は、2023年11月29日 内閣官房および公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者として適切な労務費の価格転嫁に取り組んでまいります。

1. 受注者の皆さまに対し、労務費の適切な転嫁に向けた価格協議の申し入れに応じる等、受注者の皆さまとのコミュニケーションを図ります。
2.  価格の根拠として受注者の皆さまから提示された公表資料(最低賃金の上昇率、労使交渉の妥結額・上昇率など)およびこれに基づいて提示された価格は、合理性を有するものとして尊重いたします。
3. 受注者の皆さまから労務費の転嫁を求められたことを理由に、取引を停止するなどの不利益な取り扱いはいたしません。
4. 受注者の皆さまとの価格交渉の記録を適切に作成し、双方で共有いたします。

2026年1月吉日
双葉電子工業株式会社
代表取締役 社長執行役員  有馬　資明

お取引先の皆さまにおいて労務費等の上昇に伴う値上げのご要望がございましたら、価格協議に応じさせていただく所存でございますので、弊社担当者へお申し出くださいますよう、お願いいたします。